タイ最高裁がビットコインを「財産」と認定｜強盗事件で先例に

タイ最高裁がビットコインを財産と認定した判断は、強盗事件をきっかけに、暗号資産の法的な扱いを明確にする先例として注目されています。ただし、これはビットコインを法定通貨と認めたものではありません。判決の背景や判断の理由、利用者が知っておきたい実務上のポイントを整理します。

タイ最高裁がビットコインを財産と認定した背景

報道によると、タイ最高裁判所はビットコインが法律上の財産に当たるとの判断を示しました。判決番号は4929/2569で、仏暦2569年は西暦2026年に相当します。判断が明らかになったのは10月28日とされ、最高裁の全員合議によるものとして伝えられています。

この判断の発端となったのは、2022年9月にタイ南部のサムイ島で発生した強盗事件です。被害者は脅迫や暴行を受け、5万ドルをビットコインに換えて送金するよう強いられました。事件では、被害者が送金した数量として2.480801BTCが示されています。

被告側は、ビットコインには固有の価値がなく、法律上の財産ではないという趣旨の主張をしました。これに対し最高裁は、ビットコインの市場価値や換金可能性、個人が保有・移転できる性質などを踏まえて判断したとされています。つまり、物理的な形がないことだけを理由に、財産としての保護を否定することはできないという考え方です。

強盗事件で何が争われたのか

事件の焦点は、被害者から強制的に移転させられたビットコインを、財産の被害として扱えるかどうかでした。被害者が現金を奪われた場合と異なり、暗号資産はブロックチェーン上で記録され、秘密鍵やウォレットを通じて管理されます。そのため、財産として認められるのか、被害回復をどう行うのかが争点となりました。

最高裁は、ビットコインに市場での交換価値があり、保有者が他者に移転できることなどを重視したと報じられています。財産と認められれば、犯罪によって移転した暗号資産について、返還や損害賠償を求めるための法的な土台が生まれます。今回の判決では、逃走手段の手配などに関与した被告の懲役10年と、ビットコインの返還または同額の賠償を命じる判断が確定したとされています。

民商法典に照らした財産の考え方

報道では、最高裁がタイ民商法典第137条・第138条に示された財産の考え方を参照したとされています。これらの条文に関係する判断では、物理的に手に取れるかどうかだけでなく、経済的な価値や権利の対象となり得る性質も重要になります。ビットコインはデジタル上に存在しますが、市場で取引され、保有者の意思で移転できるため、財産とみなす根拠があると判断されたようです。

この考え方は、暗号資産の技術的な仕組みを法律に当てはめる際の参考になります。たとえば、ブロックチェーンに記録されていることと、誰が実際に管理・移転できるかは、必ずしも同じ問題ではありません。裁判では、取引記録、ウォレットの管理状況、秘密鍵の支配、送金の経緯などを組み合わせて、被害の有無や責任を検討することが重要になります。

ただし、今回の説明から、すべての暗号資産やあらゆるトークンが同じ扱いになるとは限りません。資産ごとに利用目的や取引市場、権利の内容が異なります。最高裁の判断が対象としたのはビットコインであり、他の銘柄やNFTなどの法的位置づけは、個別の事件や今後の法整備を通じて判断される可能性があります。

財産認定と法定通貨の違い

今回の判決で注意したいのは、ビットコインが財産と認められたことと、タイの法定通貨になったことは別だという点です。報道によると、最高裁はビットコインを法定通貨とは認めないタイ中央銀行の立場にも言及しています。財産として保護されることは、商品や資産のように権利の対象となり得ることを意味しますが、国が通貨として発行・保証することとは異なります。

この違いを整理すると、次のようになります。

• 財産として扱う：保有や移転に経済的価値があり、盗難などの被害について返還や賠償を検討できる
• 法定通貨として扱う：法律に基づき、支払いに用いる通貨として国が位置づける
• 決済に利用できる：店舗や事業者が受け入れる場合があるが、法定通貨であることを必ずしも意味しない

したがって、タイ最高裁の判断を「ビットコインがタイの公式通貨になった」と受け取るのは正確ではありません。今回の意義は、強盗などで暗号資産が奪われた場合に、財産被害として法的に扱う道筋が示された点にあります。通貨としての規制や税務、決済のルールは、別の法律や行政上の判断によって定められます。

タイの先例が暗号資産の裁判に与える影響

最高裁による今回の判断は、暗号資産が関係する刑事・民事事件で、下級審が検討する際の重要な先例になると考えられます。タイでは2025年にも、預けられたビットコインをめぐる横領事件で、ビットコインを動産として位置づける判断が出たと伝えられています。こうした判例が積み重なることで、既存の法制度を使って暗号資産の問題を処理する方向が強まる可能性があります。

もっとも、先例の影響を過大に捉えるべきではありません。判決が示すのは、特定の事実関係と法令に基づく結論です。別の銘柄、異なる保管方法、海外取引所を経由した送金などでは、証拠や適用される法律が異なり、同じ結論になるとは限りません。各国で暗号資産の規制も異なるため、タイの判断がそのまま日本の裁判に適用されるわけでもありません。

それでも、暗号資産は形がないから財産ではないという単純な見方を退け、価値・支配・移転可能性を検討する枠組みを示した点は重要です。今後は、被害者が暗号資産の移転をどのように立証するか、取引所や保管事業者がどの範囲で情報提供や資産凍結に協力するかも、実務上の課題となりそうです。

ビットコインの盗難被害に備えてできること

ビットコインが財産として扱われる場合でも、被害資産が必ず回収できるわけではありません。送金先のウォレットや相手の身元が分からない場合、資産の移動を追跡できても、返還までには時間がかかることがあります。被害を受けた際に備えて、取引の記録とアカウント情報を適切に保管しておくことが大切です。

被害発生後に記録しておきたい情報

• 送金日時、数量、送金元・送金先のウォレットアドレス
• トランザクションID（取引を特定する識別情報）
• 取引所やウォレットサービスの利用履歴、問い合わせ記録
• 脅迫や詐欺に関するメッセージ、電話番号、メール、画面の保存
• 被害当時の価格や、法定通貨に換算した金額の資料

被害に気づいたら、記録を消したり相手に追加送金したりせず、警察や利用している取引所へ速やかに相談してください。取引所を経由した送金であれば、関連アカウントの確認や資産凍結が検討される場合がありますが、対応は各社の規約や管轄地域によって異なります。秘密鍵やリカバリーフレーズを第三者に渡すことは避け、弁護士などの専門家にも相談するとよいでしょう。

まとめ

タイ最高裁がビットコインを財産と認定した判決は、強盗事件で移転させられた暗号資産について、返還や賠償を求める法的な根拠を示したものです。市場価値があり、換金や移転が可能で、個人が保有できるという性質が、財産と判断するうえで重視されたと伝えられています。

一方、ビットコインが財産と認められたことは、法定通貨として認められたことを意味しません。また、判決の対象はビットコインであり、他の暗号資産に同じ結論が及ぶかは、今後の判断を確認する必要があります。

今回の先例は、暗号資産をめぐる犯罪や民事紛争において、既存の法律でどのように被害を扱うかを考える材料になります。利用者にとっては、秘密鍵の管理だけでなく、取引記録や被害時の証拠を残すことも重要です。判例や各国の規制を確認しながら、暗号資産の法的リスクを理解しておきましょう。