米運用会社、ビットコインに1.5％・金に3％を配分｜債券の代替資産として活用

米運用会社の一部運用モデルでは、ビットコインに約1.5％、金に約3％を配分し、株式や債券だけに頼らないポートフォリオづくりを進めています。この配分は、暗号資産や金を株式の代わりにするというより、債券を補う分散投資先として位置づける考え方です。背景にある金利環境や、投資家が参考にする際の注意点を整理します。

米運用会社がビットコインと金を組み入れる理由

米資産運用会社Carson Groupのチーフ・マーケット・ストラテジスト、Ryan Detrick氏によると、同社の一部の戦術的運用モデルでは、ビットコイン（BTC）に約1.5％、金に約3％を配分しています。対象となるのは、すべての顧客向け商品や口座ではなく、投資対象に比較的柔軟性を持たせたモデルです。したがって、この数字を同社全体の標準配分と受け取らないことが大切です。

注目したいのは、ビットコインと金を株式の代替として扱うのではなく、債券を補完する資産として見ている点です。株式は企業の成長によるリターンを期待できる一方、景気や企業業績の影響を受けます。債券は利息収入や値動きの緩和が期待されますが、金利上昇時には価格が下がる場合があります。異なる値動きをする資産を少量加えることで、特定の資産に依存する度合いを下げようという発想です。

ただし、ビットコインや金がいつでも債券と反対方向に動くわけではありません。相場環境によっては、株式や債券と同時に値下がりすることもあります。配分の数字だけを見るのではなく、なぜ加えるのか、どんなリスクを引き受けるのかまで理解しておく必要があります。

1.5％のビットコインと3％の金は何を意味するのか

ビットコイン約1.5％、金約3％という割合は、ポートフォリオの全資産に対する目安として紹介されています。仮に投資資産が1,000万円なら、単純計算でビットコインは15万円、金は30万円に相当します。比率は小さく見えますが、価格変動の大きい資産では、少額でも全体の損益に影響を与える可能性があります。

また、運用モデルにおける配分は、個人投資家がそのまま真似すべき正解ではありません。運用会社は、投資期間や顧客層、リバランスのルール、ほかの保有資産を踏まえてモデルを設計します。個人の場合は、生活費や緊急時の資金を確保したうえで、資産全体に占める割合を検討することが出発点です。

この表は役割の違いを整理したもので、リターンや値動きを保証するものではありません。とくにビットコインの割合を考える際は、投資額が大きく下がっても生活や投資計画に支障がないかを先に確認しましょう。

戦術的運用モデルの株式・債券配分

紹介された戦術的運用モデルでは、資産の約68％を株式に配分し、残る約32％を債券、ビットコイン、金、実物資産などで構成するとされています。つまり、ビットコインと金だけでポートフォリオを組み立てているわけではありません。株式を中心にしながら、性質の異なる複数の資産を組み合わせる設計です。

この点は、割合を読み解くうえで重要です。ビットコイン1.5％と金3％だけを切り取ると、運用の全体像が見えにくくなります。残りの資産には債券なども含まれるため、モデル全体としては株式の成長性と、ほかの資産による分散効果を組み合わせようとしていると考えられます。ただし、具体的な商品や運用ルールによって、実際のリスクや値動きは異なります。

配分比率を見るときに確認したいポイント

• 比率がポートフォリオ全体に対するものか、一部資産に対するものか
• どの種類の株式・債券・実物資産が含まれているか
• 配分を定期的に見直すリバランスのルールがあるか
• 手数料や税金を含めた実質的なコストはいくらか

モデルの数字を参考にするなら、上記を確認して自分の資産構成と比較することが有効です。投資対象の一部だけを取り入れると、モデルが想定する分散効果を得られない可能性があります。

債券の代替資産として見る際の注意点

ビットコインや金は、債券と同じ役割を果たす資産ではありません。債券には、発行体や条件に応じた利息収入があり、満期まで保有する場合は償還を受けられる可能性があります。一方、金は利息や配当を生まず、ビットコインにも債券のような定期収入はありません。価格上昇による利益を期待する資産であり、安定した収入源として単純に置き換えることはできません。

債券を補完するという表現は、ポートフォリオの分散先として組み合わせる意味合いに近いといえます。価格変動の要因が異なる資産を持つことで、特定の環境への依存を抑えられる可能性があります。しかし、相関関係は一定ではなく、市場が急変する局面では複数の資産が同時に売られることもあります。

特にビットコインは、株式や債券より値動きが激しくなりやすく、短期間で大きく下落するリスクがあります。金も常に価格を維持するわけではなく、金利や為替、投資家の需給などに左右されます。したがって「債券の代わり」と考えて保有額を大きくするのではなく、それぞれの役割と損失の可能性を分けて検討することが大切です。

金利上昇と株式・債券中心の分散投資

Carson Groupの見方では、米国の名目GDP成長率が近年高い水準にあり、長期金利も高止まりする可能性があります。紹介された見通しには、米10年国債利回りが今後1年ほどで6％程度に達するシナリオも含まれています。これは確定した予測ではなく、金利環境を考えるための一つのシナリオとして受け止めるべき情報です。

金利が上がると、既に発行されている債券の価格には下落圧力がかかることがあります。そのため、株式と債券を組み合わせれば常に十分な分散になるとは限らず、投資家は金利やインフレの動向を確認する必要があります。金やビットコインの組み入れは、そうした環境で株式・債券以外の値動きをポートフォリオに加える試みといえます。

一方、金利上昇が金やビットコインの価格上昇につながると決まっているわけではありません。金は利息を生まないため、利回りの高い資産が選ばれやすくなる局面では相対的に不利になる場合があります。ビットコインも金融環境や投資家心理の影響を受けます。金利見通しを投資判断の唯一の根拠にせず、複数のシナリオを想定して資産配分を決めるのが現実的です。

個人投資家が配分を参考にする方法

運用会社の配分を参考にする場合、まず自分の投資目的と期間を整理しましょう。数年以内に使う予定の資金と、老後など長期で運用する資金では、許容できる値下がり幅が異なります。値動きの大きいビットコインを加えるなら、相場が大きく下落したときにも保有を続けられる金額かどうかを事前に考えておくことが重要です。

次に、資産全体を確認します。銀行預金や投資信託、株式、債券、企業年金などを含めて構成を把握すると、すでに株式に偏っているのか、現金が多いのかが見えてきます。保有する資産を一つ増やすだけで分散になるとは限りません。値動きの特徴や、資産全体に占める割合まで見て判断する必要があります。

実践するなら、次のような手順が考えられます。

• 生活費や緊急時の資金を投資資金と分ける
• 株式・債券・現金など現在の配分を確認する
• ビットコインと金を加える目的を明確にする
• 価格変動に耐えられる上限比率を決める
• 定期的に配分を点検し、必要に応じて見直す

購入時期を一度に決めるのが不安な場合は、積立など複数回に分ける方法もあります。ただし、積立でも損失を防げるわけではありません。商品ごとの手数料、保管方法、税務上の扱いも確認し、必要であれば専門家に相談しましょう。

まとめ

米運用会社Carson Groupの一部モデルでは、ビットコイン約1.5％、金約3％を組み入れ、株式や債券に偏らない資産配分を目指しています。ビットコインと金は株式の代替ではなく、債券を補う分散先として扱われている点が特徴です。

ただし、この配分は運用会社のモデルの一例であり、個人投資家向けの推奨比率ではありません。ビットコインは大きな価格変動、金は価格下落や利息を生まない点など、それぞれ異なるリスクがあります。割合だけをまねるのではなく、投資期間や資産全体の構成、損失への許容度を確認したうえで、自分に合った配分を検討しましょう。