月60%」をうたう仮想通貨詐欺、SECの届出を悪用して204億円集金か

2026年11月2日

「月60%」をうたう仮想通貨詐欺では、SECへの届出書類が公的な認可のように見せかけられ、約204億円が集められた疑いが浮上しています。問題となっているのは、BG Wealth SharingとDSJ Exchangeの2社です。高い利回りの宣伝だけでなく、政府機関のデータベースに載った書類まで勧誘に使われたとされる今回の事案から、投資家が確認すべきポイントを整理します。

SECの届出を悪用した仮想通貨投資詐欺の概要

米証券取引委員会（SEC）は、BG Wealth SharingとDSJ Exchangeが投資家を勧誘する際に、SECへ提出した書類を認可の証拠であるかのように示していたと主張しています。SECの公開データベースに記録が存在しても、それは政府機関が事業や商品を審査し、安全性を保証したことを意味しません。書類の提出と、登録・認可は別の手続きです。

SECの訴えによると、両社は2026年3月から6月上旬にかけ、米国内外の投資家から1億3,000万ドルを超える資金を集めたとされています。円換算では約204億円に相当する規模です。資金を送った暗号資産アドレスは22万3,000以上にのぼり、返金された額は最大でも約2,500万ドルだったとSECは説明しています。

項目	SECが示した内容
対象とされる事業者	BG Wealth Sharing、DSJ Exchange
集めたとされる資金	1億3,000万ドル超、約204億円
送金元として示された数	22万3,000以上の暗号資産アドレス
投資家への返金	最大でも約2,500万ドルとされる
主な問題	届出書類を認可の証拠のように利用した疑い

これらはSEC側の主張であり、訴訟の結論が確定したことを示すものではありません。ただし、単に「公的データベースに記載がある」という説明だけで信用せず、書類の種類や登録状況を調べる必要性を示す事例です。

月60%の高利回りと不自然な利益保証

問題の事業者は、月60％以上のリターンや、リスクなしで40日以内に資金が倍になるといった説明をしていたとされています。仮に毎月60％の利益が複利で続くなら、元本は短期間で大きく膨らみます。利益の根拠や運用方法が明確でないまま、これほどの高利回りを確実視させる勧誘には、慎重な判断が欠かせません。

投資には価格変動や流動性のリスクがあり、暗号資産は値動きが大きい資産です。運用先や取引履歴を確認できないのに、元本保証や損失の心配がないと説明される場合は、宣伝文句と実態に食い違いがないか確かめましょう。高い利益を強調する一方で、損失が発生する条件や資金の管理方法を説明しない事業者にも注意が必要です。

仮想通貨詐欺を疑うべき勧誘の特徴

月単位で非常に高い利益を確実に得られると説明する
「元本保証」「リスクなし」など、投資の損失可能性を否定する
運用方法や利益の出どころについて、具体的な説明を避ける
早期の入金や紹介を急がせ、考える時間を与えない
出金の際に追加の税金や手数料を求める

一つの特徴だけで詐欺と断定することはできません。しかし、複数が重なる場合は、入金を止めて第三者に相談するのが安全です。紹介者が知人であっても、本人が仕組みを十分に把握していない可能性があります。

フォームADVとフォームDはSECの認可証ではない

SECの説明では、BG WealthはフォームADVを、DSJ ExchangeはフォームDを提出したとされています。フォームADVは投資助言業者に関する情報を届け出る書類で、フォームDは一定の条件で行われる証券募集に関する届出です。これらの書類が提出され、公開データベースで閲覧できること自体は、投資商品が安全だという保証にはなりません。

企業が提出した情報が公開されていることと、SECが事業内容を承認していることは別です。EDGARなどの公的な仕組みを確認する際は、書類の存在だけではなく、提出者名、書類の種類、提出日、記載された事業内容を照らし合わせましょう。さらに、登録や認可が必要な業務を行っている場合は、該当する公的登録簿に実際の登録があるかを確認することが重要です。

今回の件では、SECは両社が提出書類を政府の認可があるかのように利用したと主張しています。SECの公印を模した登録証も作成されていたとされています。見た目が公的な書面に似ていても、画像や証明書だけを信用せず、機関の公式サイトに掲載された情報を自分で検索する姿勢が求められます。

出金停止と追加請求に注意

SECの主張によれば、投資家が資金を引き出そうとすると、最大20％の手数料を求められたり、出金が遅れたりしたケースがあったとされています。その後、出金が止められたうえ、税金の支払いを求められたり、資産を別のプラットフォームであるHQI Exchangeへ移すよう促されたりしたと報告されています。

出金時に予告のない費用を請求された場合、すぐに送金するのは危険です。税金や解除費用という名目であっても、支払えば確実に資金が戻るとは限りません。特に、出金するための条件として暗号資産を追加送金するよう求められた場合は、相手とのやり取りやウォレットアドレスを保存し、追加送金を止めてください。

被害に遭った可能性がある場合は、次の情報をできる限り記録しておきましょう。

相手のウェブサイト、アプリ、SNSアカウントの情報
入金日時、金額、暗号資産の種類、送金先アドレス
取引所の送金履歴やブロックチェーン上の取引ID
出金を求めた際の画面、請求内容、相手とのメッセージ
紹介者や勧誘担当者の氏名、連絡先、説明資料

暗号資産の送金は取り消しが難しいため、記録が後からの相談や調査に役立ちます。利用した暗号資産交換業者にも速やかに連絡し、警察や消費生活相談窓口などの公的機関へ相談してください。

SECが求める措置と投資家の損失回収

SECはカリフォルニア州北部地区の連邦地裁に民事訴訟を起こし、恒久的な差し止め命令や制裁金、不当利得の返還などを求めているとされています。また、BG Wealthによる今後のフォームADV提出を禁じることも裁判所に求めています。これらはSECが裁判所に求めている内容であり、すべてがすでに認められたという意味ではありません。

訴訟や資産回収の手続きが進んでも、投資家が失った資金を全額取り戻せるとは限りません。資金が複数のウォレットや別のサービスを経由している場合、追跡や回収には時間がかかることがあります。また、返金を装って追加料金を請求する二次被害にも注意が必要です。

被害回復をうたう業者から連絡が来ても、成功報酬や調査費用を先払いする前に、相手の登録状況や契約内容を確認してください。SNSなどで「必ず取り戻せる」と断言する相手にも警戒が必要です。正規の相談先を通じて状況を整理し、支払いを重ねないことが被害拡大を防ぐ基本になります。

SECの公開情報を投資判断に使うときの確認手順

公的機関のデータベースは、企業や書類について調べるための有用な手段です。ただし、検索結果に名前が出てくることだけを根拠に、相手の信用や商品の安全性を判断するのは危険です。検索結果の一部やスクリーンショットだけを示された場合は、相手から渡されたリンクではなく、SECの公式サイトなど自分で確認した情報へアクセスしてください。

投資前には、事業者の正式名称や所在地、責任者、提供するサービスの内容を確認し、書類に記載された情報と一致するかを見比べます。次に、登録が必要な業務を行う事業者であれば、公式の登録情報を調べます。分からない点が残る場合は、入金を急がず、家族や金融の専門家、公的な相談窓口に意見を求めるのが現実的です。

確認する点	確認方法の例
書類の種類	フォームADVやフォームDの意味を確認する
提出者の情報	正式名称、住所、担当者が勧誘内容と一致するか見る
登録や認可	公的機関の公式データベースで別途検索する
利益の説明	収益源や損失リスクが具体的に説明されているか確認する
出金条件	手数料、期間、追加請求の有無を契約前に確認する

情報を調べる際は、広告や紹介者の説明だけに頼らないことが大切です。書類の提出を認可と読み替えていないか、利益を保証する説明に根拠があるか、資金を引き出す条件が明確かを複数の観点から確認しましょう。

まとめ

「月60%」をうたう仮想通貨投資をめぐり、BG Wealth SharingとDSJ ExchangeがSECの届出書類を認可の証拠のように利用し、約204億円を集めた疑いがあるとSECは主張しています。フォームADVやフォームDが公開データベースに掲載されていても、SECが事業や投資商品を承認したことにはなりません。

高利回りや元本保証を強調する勧誘、出金時の追加請求、曖昧な運用説明には注意してください。投資前に公的機関の公式情報を自分で確認し、少しでも不自然さを感じたら入金を止めて相談することが、被害を防ぐ第一歩です。